Guardianship & Trust
成年後見・家族信託
認知症・障碍への備えから老後の財産管理まで。 3種類の制度から、ご家族の状況に合った最適な方法をご提案します。
Overview
財産を守る3つの方法
TYPE 01
法定後見
すでに判断能力が低下している方へ
家庭裁判所が後見人を選任し、本人の財産を管理・保護します。
補助・保佐・後見の3段階があり、判断能力の程度に応じて選択します。
TYPE 02
任意後見
判断能力があるうちに備えたい方へ
本人が元気なうちに、将来の後見人を自分で選んで契約します。
判断能力が低下した時点で家庭裁判所に申立てを行い、効力が発生します。
TYPE 03
家族信託
家族主体で柔軟に管理したい方へ
信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を委ねる制度です。
認知症対策・相続対策・不動産管理の継続など幅広い目的に活用できます。
どの制度が適しているかは、個々の状況によって異なります。 まずは無料相談でご状況をお聞かせください。最適な方法をご提案します。
Comparison
後見と家族信託の違い
成年後見（法定・任意）
裁判所が関与する公的な制度
こんな方に向いています
- すでに判断能力が低下している
- 身上保護（施設入居・医療手続）も必要
- 第三者（専門職後見人）への委任が希望
- 公的な信頼性を重視したい
注意点
- 家庭裁判所への申立が必要
- 後見人の行動は裁判所が監督する
- 自由な財産処分に制限がある場合も
家族信託
家族が主体となる柔軟な制度
こんな方に向いています
- まだ判断能力がある（元気なうちに備えたい）
- 家族に財産管理を任せたい
- 不動産の売却・賃貸管理を継続したい
- 相続対策も同時に行いたい
注意点
- 信託契約を結ぶ時点で判断能力が必要
- 身上保護（入院手続など）は別途対応が必要
- 信頼できる家族の存在が前提
Process
ご相談から手続完了まで
01
Step
無料相談・現状確認
ご本人の状態・ご家族の状況・財産の概要・ご希望をお聞きします。法定後見・任意後見・家族信託のどれが適切かを一緒に検討します。
↓
02
Step
制度・方針の決定
最適な制度・後見人（受託者）候補・財産の管理方針を決定します。費用の見積もりをご提示します。
↓
03
Step
書類作成・準備
申立書・診断書・信託契約書・公正証書など必要書類を作成します。収集が必要な書類のリストもご案内します。
↓
04
Step
申立・契約・登記
家庭裁判所への申立（後見）または公証役場での契約締結・信託登記（家族信託）を行います。
↓
05
Step
開始・アフターサポート
後見・信託の開始後も、ご不明点や変更事項が生じた際にご相談いただけます。